公開日 2026年7月30日
令和8年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について
地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な、農業用機械や施設の導入を支援する国庫補助事業です。本事業は国の予算枠内で実施されます。申請者が今後行う取り組みなどをポイント化し、採択の優先順位が決定するため、申請しても必ず採択されるものではありませんのでご留意ください。
事業概要
事業実施地区
- 地域計画の目標集積率が6割以上(都府県の中山間地域は5割以上)であること
- 現行の地域計画か、見直し後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
地域計画とは、農業者や地域の皆さんの話し合いにより策定される、地域の将来(おおむね10年後)の農地利用の姿を明確化したものです。詳しくは下記ページをご参照ください。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置づけられた担い手
(認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者)
支援対象
- 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは改善に必要な農業用機械・施設の改良または取得
- 農地などの改良または造成
- リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械の導入
例えば、以下のようなものが対象となります。
- トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
- 乾燥調製施設(乾燥機)、集出荷施設(選果機)などの施設
- ビニールハウスなど
令和8年度(令和8年4月から令和9年3月)中に完了すること、整備内容ごとの事業費が50万円以上であること、既存の機械などの単純更新ではないことなどが要件です。
補助率と配分上限額
補助率
- 事業費の10分の3
上限額
- 法人 上限3,000万円
- 個人 上限1,500万円
成果目標
導入した機械などを活用して目標年度までにどのように目標達成していくか、そのための取り組みをどのように実施するかなどを明らかにする必要があります。その際、以下より1つ成果目標を設定する必要があります。
- 経営面積の3割以上または4ヘクタール以上の拡大
- 付加価値額の1割以上の拡大
- 労働生産性の3パーセント以上の向上
要望調査
要望調査を行います。書類をご準備のうえ、期限までに産業課農林係へご提出ください。
提出期限
令和8年8月5日(水曜日)必着
- 本事業の活用を要望される場合は、提出期限に関わらず事前に産業課農林係までご連絡ください。
- 予算に余裕がある場合は追加の要望調査が今後も実施される可能性がありますので、随時情報を掲載します。
- 今回の締切には間に合わないものの、本事業の活用を検討される場合は産業課農林係までご相談ください。
提出先
- 産業課 農林係
提出書類
地域農業構造転換支援計画個別経営体調書(事業実施主体・助成対象者用)[XLSX:60.9KB]
関連リンク
詳細は、農林水産省ホームページをご参照ください。
お問い合わせ
木島平村役場 産業課 農林係
TEL:0269-82-3111