令和７年度　長野県・木島平村価格高騰特別対策支援金について

原油価格・物価高騰による家計負担を軽減するため、国の物価高騰対策支援給付金（住民税均等割非課税世帯への3万円給付）の対象とならない、住民税均等割のみ課税世帯（住民税所得割非課税世帯）に対して1世帯当たり2万円を支給します。（県制度）

また、対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもがいる世帯に対し、子ども1人あたり2万円を追加支給します。

支援金の支給額

1世帯あたり20,000円

子ども加算　対象児童1人あたり20,000円

給付対象者

受給者は対象者が属する世帯主

給付対象となる世帯

　基準日である令和6年12月13日現在、木島平村に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税所得割が非課税である世帯

　※ただし、住民税所得割が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は、支給対象となりません。

手続きについて

詳細

該当する主な非課税世帯	関係書類と手続き
・令和5・6年度に他の低所得者向け給付金等を世帯主名義の口座で受給した世帯	申請手続きは不要 対象となる世帯には、村から水色の「支給のお知らせ」通知を発送します。 内容をご確認ください。 口座の変更や受給辞退の申し出がなければ、「支給のお知らせ」に記載の口座に7月下旬に振り込みます。
・令和5・6年度に他の低所得者向け給付金等を世帯主名義の口座以外で受給した世帯など	申請手続きが必要 対象となる可能性がある世帯には、ピンク色の「価格高騰特別対策支援金支給要件確認書」を郵送します。 内容をご確認いただき、必要事項を記入し、必要書類を付けて同封の返信用封筒にて返信ください。
・世帯の中に令和6年1月2日から12月13日までに村に転入した方がいる世帯	申請手続きが必要 「長野県・木島平村価格高騰特別対策支援金（住民税所得割非課税世帯）申請書（請求書） 」に必要事項を記入し、その他必要書類を添付して役場に提出してください。 価格高騰特別対策支援金申請書（様式第2号）[XLSX：61.8KB]

 

申請期限　

令和7年8月29日（金曜日）

ご注意ください

1. 次のような場合は、支援金を返還していただきます。

• 支援金の支給後、確認書または申請書（請求書）の記載事項に虚偽が判明した場合
• 支援金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合
• 住民税所得割非課税を理由に支援金が支給された後に、修正申告により令和6年度の住民税所得割が課税されるようになった場合

2.虚偽により支援金を申請することは不正行為に該当します。

3.支援金を装った詐欺にご注意ください。

支援金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。村が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。

自宅や職場などに国・県や村の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、木島平村役場や最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

物価高騰対策支援給付金チラシ[PDF：776KB]