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国民健康保険税

公開日 2019年5月21日

最終更新日 2019年5月21日

国民健康保険税について

 国民健康保険税(国保税)は住民が安心して生活を営めるよう国民健康保険(国保)加入者全体で医療費を支え合う制度です。
 病気やけがの時、医療費の一部を負担するだけで必要な医療を受けることが出来ます。
 国保は加入者から納めていただいた国保税を主な財源として成り立っています。

 

納税義務者

 国保税は世帯ごとに課税され、納税義務者は世帯主となります。
 そのため世帯主が国保に加入していない場合でも、納税通知書の名義は世帯主となります。

例:世帯主が社会保険に加入し、その子供が国保に加入している
  世帯主が後期高齢者医療保険に加入していて、その奥さんが国保に加入している等
(世帯主が国保に未加入の場合は、世帯主の所得や固定資産は算定には含みません。)

 

国保税の内訳

 国保税は

  1. 医療給付費分(医療分)
  2. 後期高齢者支援金分(支援金分)
  3. 介護納付金分(介護分)

という、3つの部分からなっており、加入されている皆さんの年齢に応じて世帯ごとに納めていただくようになっています。

【40歳未満の方】

1.医療給付費分、 2.後期高齢者支援金分 を納めます。
(介護納付金分の負担はありません。)

【40歳~64歳までの方】

1.医療給付費分、 2.後期高齢者支援金分、 3.介護納付金分 を納めます。

【65歳~74歳までの方】

1.医療給付費分、 2.後期高齢者支援金分 を納めます。 (国保税とは別に“介護保険料”を納めることになります。)

 

税率・税額 と 課税限度額

 国保税の税率等

1.医療分

医療給付費分
所得割 (所得額-基礎控除33万円)× 税率 6.50%
資産割 固定資産税額(償却資産除く)× 税率 15.50%
均等割 国保加入者1人につき 20,700円
平等割 国保加入世帯1世帯につき 22,100円
課税限度額 610,000円

2.支援金分

後期高齢者支援金分
所得割 (所得額-基礎控除33万円)× 税率 2.60%
資産割 固定資産税額(償却資産除く)× 税率 6.00%
均等割 国保加入者1人につき 7,900円
平等割 国保加入世帯1世帯につき 8,500円
課税限度額 190,000円

3.介護分

介護納付金分
所得割 (所得額-基礎控除33万円)× 税率 1.90%
資産割 固定資産税額(償却資産除く)× 税率 5.80%
均等割 国保加入者1人につき 7,600円
平等割 国保加入世帯1世帯につき 5,600円
課税限度額 160,000円

 

年金天引き(特別徴収)について

 下記条件を満たす方は国保税を年金から直接納めていただきます。

  1. 世帯主を含む国保税の加入者全員が65歳以上75歳未満であること
  2. 世帯主の年金額が年額18万円以上であり、 介護保険料の年金からの納付額と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない方

補足説明

  1. 所得の申告が遅れた場合、所得をもとに保険税が計算されるため、追加徴収をされる場合があります。
  2. 未申告の方については所得が把握できませんので、後日申告をしていただいたうえで税額を更正します。
  3. 修正申告等で住民税が変更になった場合は、国保税も再計算されます。
  4. 転入の方については、前住所地に所得照会をしたうえで税額を更正します。

 

保険税の軽減・減免について

低所得者世帯に対する応益割額の法定軽減

 前年中の所得が一定の基準以下の場合、国保税のうち応益割額(均等割額及び平等割額)が軽減されます。この対象となる人は、所得申告または住民税申告された所得金額により決まります。

  • 7割軽減:総所得金額が330,000円以下の世帯については、均等割及び平等割の7割分を軽減します。
  • 5割軽減:総所得金額が330,000円+(世帯主を含む被保険者数×280,000円)以下の世帯については、均等割及び平等割の5割分を軽減します。
  • 2割軽減:総所得金額が330,000円+(世帯主を含む被保険者数×510,000円)以下の世帯については、均等割及び平等割の2割分を軽減します。

 

倒産・解雇・雇止めなどの理由で離職された方(特例対象被保険者等)に対する国保税の軽減

 平成22年4月より、地方税法の改正に伴い、倒産・解雇・雇止めなどの理由で離職された方が、社会保険等から国民健康保険に加入された場合、特例対象被保険者等に該当となり、国保税の軽減が受けられる場合があります。軽減を受けるには総務課税務係へ申請が必要になります。

軽減の対象となる方

  1. 離職日の時点で65歳未満の方
  2. 雇用保険の特定受給資格者または雇用保険の特定理由離職者の方
  3. 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当する方(雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄にて離職コードをご確認ください)

軽減適用を受けられる期間

 離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間(最大2年間)です。

離職時期 軽減期間

平成30年3月31日から平成31年3月30日

離職日の翌日から令和2年3月31日

平成31年3月31日から令和2年3月30日

離職日の翌日から令和3年3月31日

令和2年3月31日から令和3年3月30日

離職日の翌日から令和4年3月31日

※雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なりますのでご注意ください。

※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

※就職して社会保険等に加入した方が、当初の軽減対象期間内に再度、国民健康保険に加入した場合には、残っている対象期間について、軽減の対象となります。

軽減の内容

 軽減申請された方の給与所得を100分の30とみなして、所得割の算定を行います。(年金、農業、不動産等の給与所得以外の所得は対象とはなりません。また、同一世帯内の申請者以外の方の給与所得も対象とはなりません。)

申請について

「雇用保険受給資格者証」と「認印」を持参のうえ、総務課 税務係にて申請の手続きを行ってください。

※「雇用保険受給資格者証」をお持ちいただかないと申請ができません。「雇用保険受給資格者証」の紛失等に関してはハローワークへお問い合わせください。

 

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った方(特定同一世帯所属者)がいる世帯に係る軽減

 国民健康保険に加入したまま、75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移られた方を、特定同一世帯所属者と言います。
 特定同一世帯所属者になられたことによって国民健康保険の加入者が1人になる世帯は、特定同一世帯所属者になられた月から5年間、国民健康保険税のうち平等割額の2分の1が軽減されます(特定世帯)。
 また、5年を経過した後も3年間、平等割額の4分の1が軽減されます(特定継続世帯)。
 その世帯が特定世帯・特定継続世帯であるかどうかは、賦課期日時点で判定します。ただし、世帯主が変わった場合は、その日から特定世帯・特定継続世帯ではなくなり、その月以降の平等割額は軽減されません(国民健康保険の加入者が2人以上になったり、世帯主の異動はないまま特定同一世帯所属者の異動があった場合などは、次の賦課期日まで軽減が続きます。)。
 なお、軽減を受けるための特別な手続きは必要ありません。

 

被用者保険から後期高齢者医療へ被保険者が移ることにより国民健康保険に加入する被扶養者(旧被扶養者)への減免

 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたことで、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に自動的に加入することになります。
 そのため、被用者保険(※1)の被保険者が75歳になることで、被扶養者については、それまでの被用者保険の資格を喪失し、国民健康保険に加入することになります。
 被用者保険の被扶養者であった期間は保険料の負担がなかったため、新たな国民健康保険税の負担に対する措置として、旧被扶養者(※2)に該当する世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けらえれます。
 また、65歳以上で障害認定により後期高齢者医療制度に加入し、扶養者が国民健康保険に加入することになった場合も対象となります。

(※1)被用者保険には、国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません。
(※2)旧被扶養者とは、会社や任意継続などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移ることにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険に加入することになった65歳以上の方です。

旧被扶養者に該当する方の条件

 国民健康保険の被保険者のうち、次の条件を全て満たす方が旧被扶養者に該当となります。

  1. 国民健康保険の資格を取得した日時点で、65歳以上であること

  2. 国民健康保険の資格を取得した日の前日に、被用者保険の被扶養者であったこと

  3. 国民健康保険の資格を取得した日の前日に、扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療制度に加入したこと

減免措置の内容

 平成31年度から、均等割額及び平等割額の減免期間が変更されました。

  • 所得割額を全額減免にします。
  • 資格取得年月日の属する月から2年間、均等割額を半額にします。
  • 資格取得年月日の属する月から2年間、平等割額を半額にします。

※7割・5割軽減対象世帯は、均等割額及び平等割額の減免は対象外となります。

※旧被扶養者以外の世帯員が国民健康保険被保険者に含まれている場合は、平等割額の減免は対象外となります。

申請に必要なもの

  • 被用者保険が発行する「資格喪失連絡票(資格喪失証明書)」(資格喪失連絡票は、「後期高齢者医療制度該当のため」等の喪失理由が記載されているものをご用意ください。)

お問い合わせ

総務課 税務係
TEL:0269-82-3111
民生課 生活環境係
TEL:0269-82-3111
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