令和4年度　国民健康保険税率が変わります

　国民健康保険は、病気やケガをした際に安心して医療機関にかかることができるよう、加入者の皆さんの国民健康保険税と国などの公費により成り立っている医療保険制度です。その財政状況は、加入者の減少や高齢化、1人当たりの医療費が年々増加する中で、厳しい状況にあります。

　このため、国保制度の安定的な運営ができるように、平成30年からは、毎年長野県が決定した国保事業費納付金を支払うことにより、保険給付に必要な費用は全額、県から交付される仕組みとなりました。新制度になり、国保運営は概ね順調に実施されているところですが、少子高齢化や過疎化の進行・団塊の世代の方の後期高齢者医療制度への移行により被保険者の減少が見込まれる中では、県とともに保険給付と保険税の両側面に対し、被保険者間の公平な負担による制度の継続性を図ることが必要と考え、この度、改定をさせていただきました。

　今後も、医療費の適正化や保健事業の推進などに取り組むことで、医療費の増加を抑制するとともに、保険税の収納率向上を図り、安定した国保事業の運営に引き続き努めます。加入者の皆さんにはご負担をお願いすることになりますが、ご理解とご協力をお願いします。

改定後の税率

　令和4年度の国保税改定税率については、以下のとおりとなります。

　保険税の税額は被保険者に対して、次の4つから計算されています。医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれに計算したものを世帯で合算した金額が年間の保険税になります。

1. 所得割：世帯の国保加入者の所得に応じて算定します。
2. 資産割：世帯の国保加入者の固定資産税に応じて算定します。
3. 均等割：世帯の国保加入者の人数に応じて算定します。
4. 平等割：1世帯あたりにいくらとして算定します。 

• 介護納付金分については、40歳以上65歳未満の加入者が対象となります。
• 保険税の納税通知書は、6月中旬に世帯主あてに送付します。