地方税法第422条の3の通知書（固定資産評価通知書）の廃止について

固定資産評価通知書の交付の廃止について

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、村の基幹情報システムの標準化を行うことにより、標準仕様に定めのない帳票が出力できなくなります。

これに伴い、村と長野地方法務局飯山市局の間における地方税法第422条の3の規定に基づく通知について電子化されることとなりましたので、「固定資産評価通知書」を廃止することとなりました。ご理解賜りますようお願いいたします。

廃止後の対応について

固定資産評価通知書の交付廃止以降、登記申請の際に固定資産評価額の確認が必要な場合は、以下の証明書等をご利用ください。

• 固定資産税課税証明書（4月発送の納税通知書に添付）
• 固定資産税台帳（名寄帳）（1通300円）
• 評価証明書（1通300円）