公開日 2013年3月21日
更新日 2024年4月18日
「田」から「畑」へなど、現況地目が変わってしまいました。変更する時はどうすればいいのですか？
土地に関する異動については、原則として法務局から届く「登記済通知書」により異動処理を行っているところです。
したがいまして、これ以外については、所有者からの申し出等により、担当者が現地を確認後、適正な処理を行うこととなります。
令和元年（平成31年）に家を新築しましたが、令和5年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか？
新築住宅については、一定の要件にあたるときには、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が減額されます。
したがって、 この例の場合ですと、令和2・3・4年度分について税額が減額されています。
そのため、令和5年度分からは減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。
令和4年11月に自己所有地の売買契約を締結し、令和5年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。令和5年度の固定資産税は誰に課税されますか？
令和5年度の固定資産税は、売主に課税されます。
地方税法の規定により、土地については、賦課期日（毎年1月1日）現在、土地登記簿に所有者として登記されている人に対し、当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。
では、未登記物件（家屋）の売買に対する、売買契約締結後の所有権と課税については？
このような場合、売主もしくは買主いずれかの方に申し出ていただかなければ、引き続き前所有者へ課税されてしまい、トラブルの原因となりますので、必ず役場税務係へ申告していただき、正しい所有者へ課税ができるよう手続きをお願いします。
減価償却をしていない資産（遊休又は未稼働の資産）は申告（課税）の対象になりますか。
現実に減価償却を行っていない資産であっても、事業の用に供することができる場合は、申告（課税）の対象になります。
固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか？
納税通知書は再発行できません。
納税通知書は、納税通知書の交付を受けた方に「税額の確定」と「納付の請求」をするもので、交付を受けた方は、賦課処分をされたという法的効果が発生します。
すでに納税通知書の交付を受けた方に、更に納税通知書を再発行すると、納税義務者の方に固定資産税の賦課処分が2回行われることになります。
このため、納税通知書の再発行はいたしかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
また、課税内容の明細等を必要とされる方は、課税証明書と同じ内容が記載された土地・家屋課税台帳（名寄帳）の写しを取得することで、内容をご確認いただけます。なお、土地・家屋課税台帳（名寄帳）の写しは、1枚につき300円の手数料がかかります。