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税金:土地の課税(※別紙)

公開日 2013年3月21日

最終更新日 2017年11月15日

土地の課税(※別紙)

※ 宅地の税負担調整措置について

1 固定資産税額は、次のとおり求められます。

<商業地等の宅地※>

 課税標準額(価格×70%) × 税率 = 税額

※「商業地の宅地」とは、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地のうち評価がその土地と状況が類似している宅地の評価額に比準して決定される土地(「宅地比準土地」といいます。)のことをいいます。

<住宅用地>

 課税標準額(価格×1/6※) × 税率 = 税額

※200平方メートルを超える住宅用地は1/3となります。

2 ただし、前年度の課税標準額が低い土地については、今年度の課税標準額は次とおりとなります。

<商業地等の宅地>

 今年度の価格と比べて…

 

 (ア)前年度課税標準額が今年度の価格の60%以上70%以下の場合

 →前年度課税標準額を据え置きます。

 (イ)前年度課税標準額が今年度の価格の60%未満の場合

→前年度課税標準額 + 今年の価格 × 5%

 

※ただし、上記(イ)により計算した額が、今年の価格の60%を上回る場合は60%、20%を下回る場合は20%が今年度の課税標準額となります。

<住宅用地>

 今年度の価格に1/6をかけた額(=本来の課税標準額)と比べて…

 

 (ア)前年度課税標準額が、本来の課税標準額の80%以上100%未満の場合

→ 前年度課税標準額を据え置きます。

 (イ)前年度課税標準額が本来の課税標準額の80%未満の場合

→ 前年度課税標準額 + 本来の課税標準額 × 5%

 

※ただし、上記(イ)により計算した額が、今年の価格の80%を上回る場合は80%、20%を下回る場合は20%が今年の課税標準額となります。

 

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お問い合わせ

総務課 政策情報係
TEL:0269-82-3111
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