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令和9年度から適用される個人住民税(村・県民税)の主な改正について

公開日 2026年11月17日

物価上昇に伴う税負担等の調整により、給与所得控除の最低保障額の引上げ等が行われることとなりました。

給与所得控除の改正

令和9年度分の給与所得控除額について最低保障額が74万円(引上げ額9万円)に引き上げられます。

(引上げ額9万円のうち5万円は、令和9年中及び令和10年中の時限的措置となります。)

ついては、令和9年度分及び令和10年度分の村民税・県民税における給与所得は、給与収入から74万円を差し引いた額となります。

対象者

給与収入額が220万円以下の方

改正前(令和8年度)と改正後(令和9年度・令和10年度)の給与所得控除

給与等の収入金額 改正前 改正後(令和9年度・令和10年度)
190万円以下 65万円 74万円
190万円超220万円以下 給与等の収入金額×30パーセント+8万円 74万円
220万円超360万円以下 給与等の収入金額×30パーセント+8万円 改正なし
360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20パーセント+44万円 改正なし
660万円超850万円以下 給与等の収入金額×10パーセント+110万円 改正なし
850万円超 195万円 改正なし

扶養親族等の所得要件の引き上げ

各種控除の所得要件が改正されます。

改正前と改正後の所得要件

養親族等の区分 改正前(収入が給与のみの場合の収入金額) 改正後(収入が給与のみの場合の収入金額)
扶養親族 58万円以下(123万円以下) 62万円以下(136万円以下)
同一生計配偶者 58万円以下(123万円以下) 62万円以下(136万円以下)
ひとり親の生計を一にする子 58万円以下(123万円以下) 62万円以下(136万円以下)
配偶者特別控除の対象になる配偶者 58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) 62万円超133万円以下(136万円超207万円以下)
特定親族特別控除の対象になる親族 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下) 62万円超123万円以下(136万円超197万円以下)
勤労学生 85万円以下(150万円以下) 89万円以下(163万円以下)

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除の適用期限が5年延長され、令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

所得税から引ききれない金額については、所得税の課税総所得金額の5パーセント(最高9万7,500円)の範囲内で翌年度分の個人住民税から控除されます。

詳しくは、関連情報をご覧ください。

関連情報

お問い合わせ

木島平村役場 総務課 税務会計係
TEL:0269-82-3111