物価高騰対応重点支援子育て世帯加算給付金について

物価高騰による負担増をふまえ、家計への影響が大きい低所得（住民税均等割および所得割非課税世帯）の

子育て世帯の負担を軽減するため、世帯で扶養されている（生計同一）児童1人あたり５万円を支給します。

 

給付対象となる世帯

基準日である令和５年１２月１日現在、木島平村に住民登録がある世帯で

　1 令和５年度住民税均等割非課税世帯…世帯全員が令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　2 令和５年度住民税均等割のみ課税（所得割非課税）世帯…世帯全員が令和５年度分の住民税所得割が

　　非課税であり、かつ世帯員のうち少なくとも１人が住民税均等割が課税されている世帯

上記1 または２に該当し、１８歳以下の児童がいる世帯

加算対象となる児童

給付対象世帯の世帯員で、世帯主と生計同一である１８歳以下の児童

（平成１７年４月２日生まれ以降の子ども）

受給者

受給者は給付対象世帯の世帯主

給付金の支給額

児童１人あたり５万円

手続きについて

　世帯の状況により、申請方法が異なります。

	該当する主な非課税世帯	関係書類と手続き
1	・令和５年に長野県・木島平村価格高騰特別対策支援金（２万円）を世帯主名義の口座で村から受給した世帯	申請手続きは不要 対象となる世帯には、村から「支給のお知らせ」を発送します。 内容をご確認ください。 ＊物価高騰対応重点支援給付金（１０万円）と子ども加算分を合わせて支給します。 口座の変更や受給辞退の申し出がなければ、「支給のお知らせ」に記載の口座に３月中旬に振り込みます。
2	・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円＋７万円追加）を世帯主名義の口座で村から受給した世帯	申請手続きが不要 対象となる世帯には、村から「支給のお知らせ」を発送します。 口座の変更や受給辞退の申し出がなければ、「支給のお知らせ」に記載の口座に３月中旬に振り込みます。

申請が必要な場合

学校の寮で生活している場合など、基準日時点で住民票上同一世帯に居ない児童がいる場合は、申請が必要となります。

申請書様式２　申請書[XLSX：59.2KB]

提出期限

　令和６年４月３０日（火）

配偶者や親族からの暴力等（ＤＶ）を理由に避難されている方

ＤＶ等の避難中で、村に住民票を移すことができない方も給付金を受給できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

ご注意ください

１.この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税

    等の課税及び差し押さえの対象となりません。

２. 次のような場合は、給付金を返還していただきます。

　・給付金の支給後、申請書（請求書）の記載事項に虚偽が判明した場合

　・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合

　・給付金が支給された後に、修正申告により令和５年度の住民税が課税されるようになった場合

３.虚偽により給付金を申請することは不正行為に該当します。

４.給付金を装った詐欺にご注意ください。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。村が現金自動預払機（ＡＴＭ）

の操作をお願いしたり手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。