第１条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装用を図り、聴力の向上、言語の発達を支援し、周囲とのコミュニケーション障がい及び情緒障がいを改善するため、補聴器の購入又は補聴器の修理（以下「補聴器購入等」という。）に係る費用の一部を補助することについて、木島平村補助金等交付規則（昭和58年木島平村規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（対象者）

第２条　補助金交付の対象となる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。ただし、法第76条第１項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童は対象外とする。

(１)　木島平村に住所を有する18歳未満の児童であること。

(２)　聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象外であること。

(３)　一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した、長野県内に所在する精密聴力検査機関の専門医により、補聴器の装用が必要であると診断を受けていること。

（補助率等）

第３条　補聴器の購入に係る補助金の交付額は、別表に定める基準額又は補聴器の購入にかかった費用のいずれか低い額の３分の２の額とする。ただし、身体の障がいの状況等により、イヤーモールド、ＦＭ型受信機、ＦＭ型用ワイヤレスマイク及びオーディオシュー（以下「イヤーモールド等」という。）を必要とする場合は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号。以下「厚生労働省告示」という。）に基づき、厚生労働省告示の表に掲げる交換の額の範囲内で基準額に必要な額を加算することができる。

２　補聴器の修理に係る補助金の交付額については、厚生労働省告示に基づき補聴器の修理に係る基準額（その額が当該補聴器の修理に要した費用の額を超えるときは、当該補聴器の修理に要した費用の額とする。）を算定し、その３分の２の額とする。

３　前２項の場合において、補助金の交付額に1,000円未満の端数を生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）

第４条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、木島平村軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、村長へ申請しなければならない。ただし、補聴器の修理に係る申請は、第１号に掲げる書類の添付は不要とする。

(１)　第２条第３号に規定する専門医の意見書

(２)　前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

（補助金の交付回数）

第５条　補聴器の修理に対する補助金の交付は、同一年度内に２回を限度とする。ただし、災害等本人の責任によらない事情により毀損した場合はこの限りではない。

（交付決定）

第６条　村長は、第４条の申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否について、木島平村軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

（実績報告）

第７条　補助金交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が補聴器の購入等を終えた場合は、木島平村軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業実績報告書（様式第３号）に補聴器購入等の領収書の写しを添えて、村長に提出するものとする。

（交付請求）

第８条　交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、木島平村軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業交付請求書（様式第４号）を村長に提出して行うものとする。

（その他）

第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

別表（第３条関係）

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第８条関係）