○木島平村中小企業振興資金あっせん要綱

平成27年12月21日告示第119号

木島平村中小企業振興資金あっせん要綱

中小企業振興資金あっせん要綱（昭和55年木島平村要綱第２号）の全部を次のように改正する。

（趣旨）

第１条　この要綱は、中小企業者の金融の円滑化を図り、その振興を促進するため、長野県信用保証協会及び長野県農業信用基金協会（以下「保証機関」という。）並びに金融機関の協力を得て、当該中小企業者に対し必要な事業資金をあっせんすることについて、必要な事項を定めるものとする。

（資金の預託）

第２条　村は、この要綱に基づく融資のあっせんを行うため、予算の範囲内で資金を金融機関に預託するものとする。

２　保証機関は、金融機関がこの要綱に基づく融資のあっせんを行うため、保証協力するものとする。

３　村は、保証機関及び金融機関と預託、融資、保証料等について契約を締結するものとする。

（金融機関）

第３条　融資のあっせんを取り扱う金融機関は、株式会社八十二銀行飯山支店、長野県信用組合飯山支店、長野信用金庫飯山支店及びながの農業協同組合とする。

（預託金の運用）

第４条　金融機関は、村から預託を受けたときは、村長との協議により定める額以内の資金を村長のあっせんに基づき中小企業者に貸し付けるものとする。

（預託期間）

第５条　預託金の預託期間は、年度末日までとする。

（融資対象者の資格）

第６条　資金のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を全て備えていなければならない。

(１)　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項第１号及び第１の２号に規定する中小企業者であること。

(２)　個人においては村内に事務所、店舗等を有し、かつ、住民登録がされている場合、会社においては村内に事務所、店舗等を有し、かつ、商業登記簿に本店又は支店登記がされている場合で、引き続き６月以上その事業を営んでいて、その経営の実態が明白であること。ただし、新たに村内で創業する者（以下「新規創業者」という。）にあっては、次のいずれかに該当するものであること。

ア　村内に住所を有し、事業を営んでいない個人で、村内で１月以内に新たな事業開始について具体的な計画を有するもの

イ　村内に住所を有し、事業を営んでいない個人で、村内で２月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立する会社の事業開始について具体的な計画を有するもの

ウ　村内に新たな会社を設立し、事業を開始しようとする具体的な計画を有するもの

エ　アからウまでに準ずるもので、村長が認めるもの

(３)　保証機関の定める対象業種であること。

(４)　貸付金の返還が確実と認められるもので、村税その他公課の完納者であること。

（資金の使途）

第７条　貸付金の使途は、製造（見込生産を含む。）、販売その他事業に必要な設備資金及び運転資金とする。

（貸付金額、貸付期間及び貸付利率等）