○木島平村地域包括支援センター指定介護予防支援事業運営規程
平成19年３月６日規程第２号
木島平村地域包括支援センター指定介護予防支援事業運営規程
（事業の目的）
第１条 木島平村が開設する木島平村地域包括支援センター（以下「センター」という。）が行う指定介護予防支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員、管理運営に関する事項を定め、センターの保健師その他の従業者（以下「担当職員」という。）が、要支援状態にある高齢者等（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）
第２条 センターの担当職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２ 事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。
４ 事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
５ 事業の運営に当たっては、関係市町村、他の地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。
（センターの名称等）
第３条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名称 木島平村地域包括支援センター
(２) 所在地 木島平村大字往郷973番地１
（担当職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 センターに勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(１) 管理者 １名
管理者は、センターの担当職員の管理、利用の申込に係る調整及び業務の実施状況の把握その他指揮命令等を一元的に行う。
(２) 職員 保健師又は介護支援専門員 ３名
職員は、指定介護予防支援の提供に当たる。
(３) 事務職員 ２名
事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(１) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日、12月29日から１月３日までを除く。
(２) 営業時間 午前８時30分から午後５時30分までとする。
（指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額等）
第６条 指定介護予防支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。
(１) 提供方法 介護予防のための効果的な支援の方法（厚生労働省令第37号第29条から第31条の規定）に従って実施
(２) 利用者の相談を受ける場所は第３条に規定するセンター内又は自宅とする。
(３) サービス担当者会議について
ア 開催場所は第３条に規定するセンター内、サービス事業所内又は自宅とする。
イ サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者に対する照会等により意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めるものとする。
(４) 担当職員による居宅訪問頻度等
ア 提供開始月
イ 提供開始月の翌月から起算して３月に１回
ウ サービスの評価期間が終了する月
エ 利用者の状況に著しい変化があったとき
なお、利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、サービス事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するように努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施する。
(５) モニタリングの結果記録 少なくとも１月に１回
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、木島平村内とする。
（事故発生時の対応）
第８条 担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（その他運営についての留意事項）
第９条 センターは、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(１) 採用時研修
(２) 継続研修
２ 担当職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 担当職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、担当職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ センターは、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮する。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は村とセンターの管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。