第１条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図るため、小型合併処理浄化槽の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、木島平村補助金等交付規則（昭和58年木島平村規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第２条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　浄化槽　浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。

(２)　小型合併処理浄化槽　し尿及び生活排水を合わせて処理する浄化槽で、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）の除去率90パーセント以上で、かつ、放流水のＢＯＤが１リットルにつき20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有し、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録された浄化槽で、処理対象人員（建築基準法施行令の規定の規定に基づく処理対象人員の算定方法（昭和44年建設省告示第3184号）に基づいて算定した人員をいう。）が10人以下のものをいう。

(３)　専用住宅　専ら人の居住の用に共する建物をいう。

(４)　併用住宅　居住用と業務用とを併用する目的で、居住の用に共する部分と業務の用に共する部分とが直接結合していて、同一人が両方を使用する建物をいう。

（補助対象者）

第３条　補助金の交付の対象となる者は、村内に住所を有し、次条に規定する区域内において専用住宅又は併用住宅に小型合併処理浄化槽（以下「合併浄化槽」という。）を設置しようとする者とする。ただし、次に掲げる各号に該当する者は除くものとする。

(１)　法第５条第１項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認を受けずに合併浄化槽を設置する者

(２)　住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者

(３)　専用住宅若しくは併用住宅を販売又は賃貸する目的で合併浄化槽付住宅を建築する者

（補助対象区域）

第４条　補助金の交付の対象となる区域は、次の各号に掲げる区域以外の区域とする。

(１)　公共下水道事業区域（計画区域を含む。）

(２)　農業集落排水事業区域（計画区域を含む。）

(３)　その他村長が指定する区域

（補助金対象経費及び補助額）

第５条　補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、合併浄化槽の購入及び設置（以下「補助事業」という。）に係る費用とし、補助額は対象経費から30万円を差し引いた金額とする。

２　前項の補助事業に係る費用は、適正な規模として村長の認めたものに限るものとし、限度額は別表のとおりとする。

（補助金交付の条件）

第６条　次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(１)　補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに村長に申請してその承認を受けること。

(２)　補助事業が予定の期限内に完了しないとき（遂行が困難になったときを含む。）は、速やかに村長に報告してその指示を受けること。

（申請書の様式及び関係書類）

第７条　規則第３条に規定する申請書は、小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書（様式第１号）による。

２　規則第３条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　法第５条第４項に規定する通知を受けた浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(２)　小型合併処理浄化槽の設置場所の案内図

(３)　補助事業に係る経費の見積書

(４)　住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(５)　その他村長が必要と認める書類

（補助金交付の決定）

第８条　村長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定する。

２　村長は、前項の規定により補助金交付を決定したときは、小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付をしないと決定したときは、小型合併処理浄化槽設置事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知する。

（変更の承認申請書の様式）

第９条　第６条第１号の規定による申請は、小型合併処理浄化槽設置事業補助金変更（中止、廃止）承認申請書（様式第４号）を提出して行うものとする。

（実績報告書の様式等）

第10条　規則第12条第１項に規定する実績報告は、小型合併処理浄化槽設置事業補助金実績報告書（様式第５号）による。

２　規則第12条第１項に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(２)　浄化槽法定検査依頼書の写し

(３)　補助事業に係る領収書の写し

(４)　工事写真

(５)　その他村長が必要と認める書類

３　前２項に規定する書類の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。

（補助金の交付請求）

第11条　補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付請求書（様式第６号）を村長に提出する。

（施行状況の確認）

第12条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併浄化槽の設置工事の状況を現地において確認する。

（補則）

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年７月１日から適用する。

附　則（平成17年３月18日訓令第８号）

（施行期日）

１　この要綱は、平成17年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の木島平村小型合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱第５条の規程は、施行日後に実績報告のあったものから適用し、施行日前に実績報告のあったものについては、なお従前の例による。

附　則（平成18年６月19日訓令第16号）

（施行期日）

１　この要綱は公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　改正後の木島平村小型合併浄化槽設置事業補助金交付要綱第５条の規定は、平成18年４月１日以降に申請のあったものから適用し、平成18年３月31日以前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

別表（第５条関係）

（注）対象経費は、浄化槽本体の価格、浄化槽の設置工事費（支柱、スラブコンクリート共）、諸申請（設置届又は概要書及び補助金申請）の手続きに係る費用及び試運転調整費の合計を限度額とする。

（様式第１号）（第７条関係）

（様式第２号）（第８条関係）

（様式第３号）（第８条関係）

（様式第４号）（第９条関係）

（様式第５号）（第10条関係）

（様式第６号）（第11条関係）