木島平村立小・中学校職員服務規程

第19条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和35年木島平村条例）第３条の規定により、職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認願（様式第８号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、厚生計画の実施に参加する場合等であって別に定めるものについては、この限りではない。

２　職員は、前項の承認を受けた期間の中途において、承認を受けた理由が消滅したときは、届け出なければならない。

（営利企業等の従事許可）

第20条　職員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条第１項の規定により、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他団体の役員その他営利企業等の従事制限に関する規則（昭和35年木島平村規則第２号）第２条に定める地位を兼ね、若しくはみずから営利を目的とする私企業を営み、又は第22条に規定する事業若しくは事務以外の事業若しくは事務に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願（様式第９号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

２　職員は、前項の許可を受けた期間の中途において、許可を受けた理由が消滅したときは、速やかに営利企業等離職届（様式第10号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

（研修の承認）

第21条　教育職員は、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号。以下「特例法」という。）第22条第２項の規定により研修を行おうとするときは、研修承認願（短期）（様式第11号）又は研修承認願（長期）（様式第12号）により校長の承認を受けなければならない。

（兼職等の承認）

第22条　教育職員は、特例法第17条第１項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するための承認を受けようとするときは、兼職等承認願（様式第13号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

２　教育職員は、前項の承認を受けた期間の中途において、承認を受けた理由が消滅したときは、速やかに兼職等離職届（様式第14号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

（証人、鑑定人等として出頭）

第23条　職員は、職務に関連した事項について、法令による証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁へ出頭しようとするときは、あらかじめ証人（鑑定人、参考人）出頭届（様式第15号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

２　前項の場合において、職員は、法第34条第２項の規定により、職務上の秘密に属する事項の発表について許可を受けようとするときは、その旨を記載した許可願を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

３　職員は、前２項の規定により出頭し、又は発表したときは、帰着後速やかにその旨を校長に報告しなければならない。

第５節　休暇等

（休暇等）

第24条　職員は、年次休暇を請求しようとするとき又は療養休暇（職員の妊娠４カ月以上の分べんに係る休暇（以下「産前産後休暇」という。）を除く。）若しくは特別休暇の承認を受けようとするときは、休暇等整理簿（様式第16号）により、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、電話等により連絡をするとともに、事後直ちに承認を受けなければならない。

２　前項の特別休暇が、自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合の特別休暇である場合は、同項の休暇等整理簿には、ボランティア活動計画書（様式第16号の２）を添えなければならない。

３　職員は、療養休暇又は特別休暇が引き続き７日を超えるものであるときは、医師の診断書又はその他勤務をすることができない事由を証明するに足りる書類を校長に提出しなければならない。

４　職員は、療養休暇が引き続き30日（負傷又は疾病が治癒し、出勤した日から90日以内において同一の負傷又は疾病により得た療養休暇は、引き続いたものとみなして通算し、その合計が30日であるときを含む。）を超えるものであるときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ療養休暇願（様式第17号）に医師の診断書を添えて校長に提出しなければならない。

５　職員は、産前産後休暇を申し出るときは、あらかじめ、産前産後休暇届（様式第17号の２）に休暇の事由が確認できる書類を添えて校長に提出しなければならない。

６　職員は、介護休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、介護休暇願（様式第17号の３）に職員と要介護者との続柄を証明するに足りる書類及び要介護者に係る医師の診断書又はその介護を要することを証明するに足りる書類を添えて、校長に提出しなければならない。

７　職員は、欠勤するときは、欠勤届（様式第18号）に勤務することができない事由を証明するに足りる書類を添えて、校長に提出しなければならない。

８　校長は、第４項若しくは第６項の規定による休暇を承認した場合又は第５項の規定による休暇若しくは前項の規定による欠勤の届を受理した場合は、直ちに休暇（欠勤）承認等状況報告書（様式第19号）により、教育委員会に報告しなければならない。

９　校長は、前項の規定により報告した者に係る休暇又は欠勤の期間が更新されたときは、直ちに同項の規定に準じて報告しなければならない。

第25条　削除

（専従許可）

第26条　職員は、法第55条の２第１項ただし書の規定により、登録を受けた職員団体の役員として専ら従事するための許可を受けようとするときは、専従許可願（様式第23号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

２　職員は、前項の規定による専従許可の期間中に職務に復帰しようとするときは、専従許可取消願（様式第24号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

（育児休業等）

第27条　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）の規定に基づき、育児休業の承認又は育児休業の期間の延長の承認を請求しようとするときは、育児休業又は育児休業の期間の延長をしようとする日の30日前までに育児休業承認請求書（様式第25号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

２　職員は、育児休業法の規定に基づき、部分休業の承認を請求しようとするときは、あらかじめ部分休業承認請求書（様式第26号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

３　職員は、育児休業又は部分休業（以下「育児休業等」という。）の期間中に当該育児休業等に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなったとき、当該育児休業等に係る子を養育しなくなったとき又は当該育児休業等に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育できることになったときは、遅滞なく育児休業（部分休業）養育状況変更届（様式第27号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

４　職員は、承認された部分休業の一部の取り消しを求めたいときは、部分休業一部取消整理簿（様式第27号の２）により、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ校長の承認を受けることができないときは、事後、直ちに承認を受けなければならない。

５　校長は、職員の部分休業の期間が終了したとき、部分休業が効力を失ったとき又は部分休業の承認が取り消されたときは、部分休業取得状況報告書（様式第27号の３）を教育委員会に提出しなければならない。

（出勤届等）

第27条の２　職員は、第24条の規定による休暇若しくは欠勤又は前条の規定による育児休業の期間中に出勤しようとするときは、あらかじめ、出勤届（様式第27号の４）を校長に提出しなければならない。この場合において、育児休業に係る出勤届については、校長は、確認の上教育委員会に報告しなければならない。

２　前項の場合において、校長は、心身の故障のための療養休暇又は欠勤中の職員が出勤しようとするときは、あらかじめ診断書の提出を求めることができる。

３　校長は、第１項の届出により、職員の休暇又は欠勤の期間が短縮されたときは、第24条第８項の規定に準じて報告しなければならない。

（大学院修学休業）

第27条の３　教育職員は、大学院修学休業（特例法第20条の３第１項に規定する休業をいう。以下この条において同じ。）の許可を受けようとするときは、大学院修学休業を開始しようとする日の属する年度の前年度の６月末日までに大学院修学休業許可申請書（様式第28号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

２　前項の規定による申請をした者は、その申請に係る次の各号のいずれかの事項を変更しようとするときは、速やかに大学院修学休業許可申請変更届（様式第29号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(１)　取得しようとする専修免許状の種類

(２)　在学しようとする大学（短期大学を除く。）の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程（事項において「大学院の課程等」という。）

(３)　当該休業予定期間

３　第１項の規定による申請をした者は、大学院の課程等を受験し、その結果が明らかになったときは、速やかに受験結果報告書（様式第30号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

４　第１項の規定による申請をし、許可を受けた者は、大学院修学休業の期間中に職務に復帰しようとするときは、大学院修学休業許可取消願（様式第31号）を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

（公務以外の旅行）

第28条　職員は、公務以外の旅行又は転地療養のため、引き続き７日以上にわたってその住所を離れようとするとき又は引き続き３日以上にわたって日本を離れようとするときは、あらかじめ公務外旅行（転地療養）届（様式第32号）を、第21条の研修の承認又は第24条の休暇の承認を得ようとする際に、校長に提出しなければならない。

第６節　校長の服務

（校長の勤務地居住）

第29条　校長は、原則として勤務地に居住しなければならない。

（職員の健康管理）

第30条　校長は、常に、職員の健康の保持及び増進に努めなければならない。

（交通事故の防止）

第31条　校長は、常に、職員の交通道徳の向上を図るとともに、交通事故を未然に防止するため、適切な指導監督を行わなければならない。

（職員住所録等）

第32条　校長は、職員ごとの次に掲げる事項を記載した職員住所録を備え、これを整備し、保管しなければならない。

(１)　職名

(２)　氏名

(３)　住所、住所の目標及び位置並びに電話番号

(４)　その他必要と認める事項

２　校長は、緊急の校務を職員に連絡できるように、職員連絡系統表を作成しておかなければならない。

（火災予防等）

第33条　校長は、常に、火災、盗難等の予防のための措置を講ずるとともに、所属職員に対して適切な指導を行わなければならない。

２　校長は、火災その他の非常災害の際に非常持出を要する重要な書類及び物品をあらかじめ区分し、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、その保管庫等には非常持出の標示をしておかなければならない。

（現金等の取扱い）

第34条　校長は、職員に対し、常に、現金、有価証券、物品等の取扱い及びその管理に厳正を期し、遺憾のないよう適切な指導をしなければならない。

（校長の出張）

第35条　校長は、県外に出張しようとするときは、出張日前３日までに出張の期間、目的地（連絡先）及び用務を電話等により教育委員会に連絡しなければならない。

２　前項の場合において、校長は、第13条の規定による変更を行ったときは、その旨を電話等により教育委員会に連絡しなければならない。

（校長の休暇等）

第36条　校長が、第24条第３項の療養休暇若しくは特別休暇を取得するとき又は同条第７項の欠勤をするときは、同条第３項又は第７項の書類の写しを教育委員会に提出しなければならない。

２　校長が、第28条の規定により休暇を取得しようとするときは、公務外旅行（転地療養）届の写しを教育委員会に提出しなければならない。

（身分証明書）

第37条　校長は、職員の申請に基づき、身分証明書（様式第33号）を交付するものとする。

第３章　非常の際の服務

（非常災害時等の服務）

第38条　職員は、非常災害の発生に対処するための緊急の事務については、別に定めるところにより、校長等の指揮に従い、迅速かつ的確に処理しなければならない。

（校舎等の災害時の服務）

第39条　職員は、校舎、共同調理場又はその付近に火災その他の災害が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、迅速かつ的確に行動しなければならない。

第４章　雑則

（補則）

第40条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は別に定める。

附　則

１　この訓令は、平成２年７月１日から施行する。

２　木島平村立小、中学校職員服務規程（昭和38年木島平村教育委員会規程第１号。以下「旧規程」という。）は廃止する。

３　この訓令の施行の際、現に旧規程の規定に基づいて提出されている願その他の書類は、それぞれこの訓令の相当規定によって提出された願その他の書類とみなす。

附　則（平成４年４月１日教委訓令第１号）

（施行期日）

１　この訓令は、平成４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この訓令の施行の際、改正前の訓令第25条及び第27条の規定に基づいて提出されている願その他の書類は、それぞれこの訓令の相当規定によって提出された願その他の書類とみなす。

附　則（平成５年１月12日教委訓令第１号）

この訓令は、公布の日から施行する。

附　則（平成７年２月20日教委訓令第３号）

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成12年２月24日教委訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成13年７月12日教委訓令第１号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年８月24日教委訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。

（様式第１号）（第６条、第７条関係）

（様式第２号）　削除

（様式第３号）（第16条関係）

（様式第４号）（第16条関係）

（様式第５号）（第16条関係）

（様式第６号）（第16条関係）

（様式第６号の２）（第16条関係）

（様式第７号）（第18条の２関係）

（様式第７号の２）（第18条の２関係）

（様式第８号）（第19条関係）

（様式第９号）（第20条関係）

（様式第10号）（第20条関係）

（様式第11号）（第21条関係）

（様式第12号）（第21条関係）

（様式第13号）（第22条関係）

（様式第14号）（第22条関係）

（様式第15号）（第23条関係）

（様式第16号）（第24条関係）

（様式第16号の２）（第24条関係）

（様式第17号）（第24条関係）

（様式第17号の２）（第24条関係）

（様式第17号の３）（第24条関係）

（様式第18号）（第24条関係）

（様式第19号）（第24条関係）

（様式第20号）から（様式第22号）まで　削除

（様式第23号）（第26条関係）

（様式第24号）（第26条関係）

（様式第25号）（第27条関係）

（様式第26号）（第27条関係）

（様式第27号）（第27条関係）

（様式第27号の２）（第27条関係）

（様式第27号の３）（第27条関係）

（様式第27号の４）（第27条の２関係）

（様式第28号）（第27条の３関係）

（様式第29号）（第27条の３関係）

（様式第30号）（第27条の３関係）

（様式第31号）（第27条の３関係）

（様式第32号）（第28条関係）

（様式第33号）（第37条関係）