○地方交付税の算定に用いる資料の管理要綱
昭和58年1月13日訓令第1号
地方交付税の算定に用いる資料の管理要綱
(目的)
第1条 この要綱は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項により知事に提出する資料(以下「交付税資料」という。)に係わる数値を正確には握することを目的とする。
(数値及びその所管)
第2条 前条の数値(以下「関係行政の数値」という。)及びその所管の課局(以下「関係課局」という。)は、別表のとおりとする。
(数値事務取扱者の設置)
第3条 第1条の目的を達成するため、関係課局ごとに交付税資料の数値事務取扱者(以下「数値事務取扱者」という。)を置く。
2 数値事務取扱者は、関係課局の行政に係わる統計、調査等の事務を掌握する職員のうちから所属長が指定する。
(数値台帳等の備付)
第4条 数値事務取扱者は、常に関係行政の数値を正確には握し、関係行政の数値台帳等を備えつけなければならない。
第5条 この事務は、総務課の主管とし、事務の執行につき必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、昭和58年1月1日から施行する。
附 則(昭和63年4月25日訓令第4号)
この要綱は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。
附 則(平成19年10月1日訓令第19号)
この要綱は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成21年3月30日訓令第8号)
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成25年9月17日訓令第36号)
この訓令は、平成25年10月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日訓令第26号)
この訓令は、平成27年10月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1 基準財政需要額関係

行政関係数値

数値台帳等

関係課局

備考

面積

統計台帳

総務課

国土交通省国土地理院

人口

統計台帳

総務課

国勢調査

世帯数




人口密度




都市計画区域人口




人口集中地区人口・面積




第一次産業就業者数




第二次   〃




第三次   〃




65才以上老令人口




70才   〃




林業、水産業及び鉱業の就業者数




鉱業の就業者数




林業及び狩猟業の就業者数




漁業及び水産養殖業の就業者数




道路の面積、延長改良済道路延長

道路台帳(道路現況調書)

建設課

別紙様式1

幅員別集計表、異動状況調



道路施設現況調査



遠距離通学児童(生徒)数

該当者名簿

教育委員会


簡易水道等給水人口

水道施設現況調査

建設課

公共施設状況調査

ごみ・し尿処理人口

廃棄物処理事業実態調査

民生課

診療所数




小・中学校の学校、学級、児童(生徒)数

学校基本調査

総務課


保育所入所措置児童数(へき地を含む。)

厚生省報告例

教育委員会


農道の延長

農道台帳

建設課


幅員別集計表



林道の延長

林道台帳



幅員別集計表



農家数

統計台帳

総務課

農林業センサス

森林面積




交通事故発生件数


総務課


世帯数、人口

住民基本台帳

民生課

住民基本台帳年報

スクールバス台数

備品管理票

教育委員会


委託契約書



患者輸送車・巡回診療車台数

備品管理票

民生課


病院報告



入湯税納税義務者数

入湯税申告書

総務課

市町村税課税状況等調

宅地・田畑・牧場の面積

土地に関する概要調書



小・中学校の校舎、屋体等、プールの建設面積

設計書、契約書、実績報告書

教育委員会

知事が通知した数値

ごみ、し尿処理施設の処理能力

設計書、契約書、実績報告書

民生課

知事が通知した数値

義務教育施設整備事業債償還金




清掃施設整備事業債  〃




補正予算債  〃




災害復旧事業債  〃




辺地対策事業債  〃




地域改善対策特定事業債等 〃




過疎対策事業債  〃




公害防止事業債  〃




地震対策緊急整備事業債  〃

公債台帳

総務課


自然災害防止事業債  〃




地域総合整備事業債許可額




地方税減収補てん債  〃




財源対策債  〃




調整債  〃




臨時財政特例債  〃




村民税(法人分)基準税額




固定資産税(償却資産分) 〃


総務課


特別土地保有税 〃




2 基準財政収入額関係

税目等

行政関係数値

数値台帳等

関係課所

備考

村民税

個人均等割

納税義務者数

市町村税課税状況等調



法人均等割

納税義務者数

法人台帳等


別紙様式2

所得割

納税義務者数

市町村税課税状況等調


知事通知額


有資格者数





土地に係る事業所得分、みなし法人所得額に係る算出税額





税額控除額





退職所得割額





分離短期譲渡所得


総務課



分離長期  〃


法人税割

標準税率による調定額

地方財政状況調査


別紙様式3


歳出還付額

月別調定等調



固定資産税

土地

地目ごとの課税標準額

固定資産の課税標準額異動状況調


別紙様式4



土地に関する概要調書



家屋

木造、非木造別の床面積

固定資産の課税標準額異動状況調




指示平均価額

家屋に関する概要調書




法定免税点未満の総価額





課税標準の特例による減少額





新築住宅等の軽減税額




償却資産

地方税法(昭和25年法律第226号)第389条に係る課税標準額

償却資産に関する概要調書




〃  743    〃

固定資産の課税標準額異動状況調




〃  410    〃




低開発地域工業開発促進法等の特例規定による控除額

低工法


課税免除(不均一課税)申請書



過疎法


指定通知書



農工法

による課税免除、不均一課税に係る課税標準額

固定資産課税台帳



工業再配置法





新産法





中部圏法





テクノポリス法





交付税法第14条の2





軽自動車税

軽自動車の台数

市町村税課税状況等調



村たばこ消費税

たばこ売渡し本数



知事通知額

電気税

決算額



ガス税



鉱産税

課税標準額




特別土地保有税

法定免税点以上のものの保有分




利子割交付金

交付金額


総務課

知事通知額

自動車取得税交付金

交付金額


地方道路譲与税

譲与税額


自動車重量譲与税

譲与税額


村交付金及び納付金

交付金算定標準額


総務課

納付金  〃



別紙様式1
別紙様式2
別紙様式3

別紙様式4(その1)
別紙様式4(その2)

別紙様式5






別紙様式6