○育児休業に係わる許可の申請の手続き等に関する規程

昭和51年11月18日規程第３号

育児休業に係わる許可の申請の手続き等に関する規程

（趣旨）

第１条　この規程は、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号。以下「育児休業法」という。）の規定にもとづき、育児休業の許可の申請の手続等に関して定めるものとする。

（育児休業の許可の申請）

第２条　育児休業法第３条第１項の規定による育児休業の許可の申請は、申請に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行なわなければならない。

(１)　職員の職及び氏名

(２)　申請に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄

(３)　休業しようとする期間

２　前項の申請は、当該申請に係る子について当該申請をした職員が、既に育児休業の許可を受けたことがあるときは、同項各号に掲げる事項のほか、育児休業法第３条第３項ただし書の特別の事情について記載した書面を提出して行なわれなければならない。この場合において、前項に規定する申請に係る子の氏名等を証明する書類の添付は要しないものとする。

（育児休業の期間の延長の申請）

第３条　育児休業法第４条第３項の規定による育児休業の期間の延長の申請は、前条第１項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行なわなければならない。

２　前条第２項の規定は、当該育児休業に係る子について当該育児休業の期間の延長の申請をした職員が、既に育児休業の期間を延長されたことがあるときの申請について準用する。

（養育しなくなった場合等の届出）

第４条　育児休業法第５条第３項の規定による届出は、育児休業の許可を受けた職員（以下「育児休業職員」という。）の職及び氏名並びに当該許可に係る子の氏名及び当該子が死亡した場合にあっては、その死亡年月日、当該子を養育しなくなった場合にあっては、その事由を記載した書面により行なわなければならない。

（育児休業の許可の失効）

第５条　育児休業の許可は、育児休業職員が育児休業法第３条第１項に規定する女子教育公務員等以外の職員になったときは、その効力を失なう。

（育児休業職員の保有する職）

第６条　育児休業職員は、育児休業の許可を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該許可を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

（職務復帰）

第７条　任命権者は、育児休業職員が育児休業の許可に係る子を養育しなくなった場合は、速やかに当該職員を職務に復帰させなければならない。

２　育児休業の許可が効力を失ったとき、又は育児休業の期間が満了したときは当該職員は職務に復帰するものとする。

（育児休業の許可等）