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木島平村

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新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度分の固定資産税の減免について

公開日 2020年10月15日

最終更新日 2021年8月24日

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小企業者等が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、全額軽減又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

1. 対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入の合計に比べて、30%以上減少している中小事業者等
※中小企業者とは
・会社及び資本又は出資を有する法人の場合:資本金の額又は出資金の額が1億円以下
・資本又は出資を有しない法人や個人の場合:常時使用する従業員の数が1000人以下

2. 軽減される場合  

該当する期間の減少率 軽減率
30%50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 全額

3. 減免の対象となる範囲

(1) 事業用家屋
事業用家屋の事業の用に供している部分のみ(居住の用に供している部分は減免の対象にはなりません)
(2) 償却資産
所有する事業の用に供する償却資産

4. 特例が適用される期間

令和3年度のみ

5. 申告方法

(1) 申告期間
令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)
(この期間を過ぎると減免することができません)

(2) 必要な書類
1.認定支援機関の確認を受けた申請書(原本)
  認定支援機関・・・商工会や税理士、公認会計士、金融機関、弁護士など国が認定した公的な支援機関です。

2.添付書類

 A 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
 B 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告書など)

 C 減免等を申請する固定資産がわかる書類(固定資産課税明細書、償却資産申告書など)

申告様式

新型コロナ減免申告書[DOCX:38KB]

Q&A等の詳細について

中小企業庁ウェブサイト

お問い合わせ

総務課 政策情報係
TEL:0269-82-3111
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