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農業者の皆さんも対象です! 家賃支援給付金(農地の賃料)のお知らせ

公開日 2020年8月7日

最終更新日 2020年8月7日

家賃支援給付金のお知らせ ~農地の賃料の申請者向け~

国では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、「家賃支援給付金」として、特に地代・家賃の負担軽減を目的に支給します。

給付対象

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が減少した事業者

1.令和2年5~12月の売上高が、次のいずれかに該当

  • 前年同月比50%以上減少した場合
  • 連続する3か月について、前年の同じ時期に比べて30%以上減少した場合

2.資本金10憶円以上の大企業を除く農業者、農業法人が広く対象

※農事組合法人や協同組合など、会社以外の法人についても広く対象となります

給付額

申請時の直近に支払った農地を含む土地や建物の支払賃料(月額※)の合計に基づき算出される給付額(月額)の6か月分が支給されます。

※ 賃料が年払いの場合は、年額を12で割った額(平均月額)、また、賃料の支払実績が必要です。

【上限額】法人:600万円、個人:300万円

申請に必要な書類

1.個人の場合(氏名、住所、生年月日、電話番号等の基本情報に加え、次の書類が必要です)

  • 誓約書
  • 宣誓書(農地等に係る賃貸借契約の取扱いについて定めたガイドラインに基づくもの)
  • 賃貸借契約を証明する書類(農地等の場合、賃貸借契約書、農用地利用集積計画書、農用地利用配分計画書、所有権移転等促進計画の各筆明細などの写し)
  • 申請対象月の売上高の減少を確認するための資料(確定申告書、売上台帳など)
  • 賃料を支払ったこと(農地等で年払いの場合は、令和2年1月以降に支払ったこと)を証明する銀行通帳等の写し、振込明細書など
  • 本人確認資料(運転免許証、個人番号カード等)

2.法人の場合(法人番号、法人名、資本金等の基本情報に加え、次の書類が必要です)

  • 誓約書
  • 宣誓書(農地等に係る賃貸借契約の取扱いについて定めたガイドラインに基づくもの)
  • 賃貸借契約を証明する書類(農地等の場合、賃貸借契約書、農用地利用集積計画書、農用地利用配分計画書、所有権移転等促進計画の各筆明細などの写し)
  • 申請対象月の売上高の減少を確認するための資料(確定申告書、法人事業概要説明書、売上台帳など)
  • 賃料を支払ったこと(農地等で年払いの場合は令和2年1月以降に支払ったこと)を証明する銀行通帳の写し、振込明細書など

申請期間・方法

【期 間】令和2年7月14日から令和3年1月15日まで

【方 法】Web上での申請を基本とし、必要に応じ、完全予約制の申請サポート会場にてスタッフによる申請の入力サポートが受けられます。

申請のHPは下記アドレスからアクセスしてください。

 https://yachin-shien.go.jp/index.html

※一度給付を受けた人は、再度給付申請をすることはできません。

まずはこちらに相談を

家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930(受付時間/8:30~19:00 ※土日祝祭日含む)

お問い合わせ

産業課 農林係
TEL:0269-82-3111
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