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新型コロナウィルスで影響を受ける事業者への支援について 4/22更新

公開日 2020年4月17日

最終更新日 2020年5月21日

新型コロナウィルスに関する中小企業者への支援策についてお知らせします。

※新しい情報が入り次第随時更新致しますのでご確認ください。

経営相談窓口について

新型コロナウィルスによって影響を受ける事業者の相談窓口を設置しております。

近隣の相談窓口 連絡先
木島平村商工会 0269-82-3994
長野県信用保証協会 中野支店 0269-22-4528
日本政策金融公庫 長野支店 026-233-2141

融資関係

新型コロナウィルスによって影響を受けた事業者の制度資金等の借入について、

利子及び信用保証料の一部を負担いたします。

詳細はこちら

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金(新型コロナウィルス対策)】

※新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上高が前年同月比15%以上減少した方

項目 要件
貸付限度額

【運転資金】8,000万円/【設備資金】6,000万円

(経営安定対策と特別経営安定対策とは別枠で利用可)

貸付利率 年 0.8%

貸付期間

<据置期間2年>

【運転資金】7年以内

【設備資金】10年以内

信用保証料 危機関連保証、セーフティネット保障等利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金(経営安定対策)】

※セーフティネット保障5号に該当する方

項目 要件
貸付限度額

【運転資金】8,000万円/【設備資金】6,000万円

(経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額)

貸付利率 年 1.9%

貸付期間

<据置期間1年>

【運転資金】7年以内

【設備資金】10年以内

信用保証料 セーフティネット保障利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金(特別経営安定対策)】

※危機関連保証に該当する方

項目 要件
貸付限度額

【運転資金】8,000万円/【設備資金】6,000万円

(経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額)

貸付利率 年 1.3%

貸付期間

<据置期間1年>

【運転資金】7年以内(うち借換については10年以内)

 ※保証料補給のある既存県制度融資(保障割合が100%のものに限る)の借換が可能

【設備資金】10年以内

信用保証料 危機関連保証利用の場合、自己負担なし

 

長野県新型コロナウィルス感染症対応資金 4/22追加

事業者等の資金繰りを支援するため、3年間実質無利子、無担保、5年間元金据置きで、既往の信用保証付き融資からの借換えも可能な資金メニューを追加

項目 要件
貸付対象者 売上高が前年同期比5%以上減少した事業者等
貸付限度額 3,000万円(設備資金と運転資金の合計)
貸付利率

年1.3%又は年1.6%

※当初3年間利子補給を実施

セーフティネット保障について

新型コロナウィルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証及びセーフティネット保証4号が発動されました。

また、セーフティネット保証5号の対象業種が追加指定されました。

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

危機関連保証について(中小企業庁)

セーフティネット保証4号について(中小企業庁)

セーフティネット保証5号について(中小企業庁)

国の支援策について

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者を対象とした国の各種支援策です。

詳しくは以下をご確認ください。

新型コロナウィルス感染症支援策パンフレット(経済産業省)[PDF:2MB]

無利子・無担保融資の実施

新型コロナウィルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。

新型コロナウィルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウィルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

※詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問合せください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

※申請方法の詳細等については決まり次第中小企業庁ホームページで公表予定です。

新型コロナ感染症特別貸付などの支援について

事業者に対する融資支援について、事業者の資金ニーズに応じて受けられる支援策についてまとめてありますので、貸付等支援について[PDF:309KB]をご一読ください。

持続化交付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者にたいして事業全般に使える給付金を支給されます。

項目 要件
給付額

法人           :200万円

個人事業者:100万円

※昨年1年間の売上減少分が上限

給付対象 新型コロナウィルスの影響により、売上が前年同月比50%以上減少している方。

※詳細については決まり次第中小企業庁ホームページで公表予定です。

県の支援策について

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者を対象とした県の各種支援策です。

詳しくは以下をご確認ください。

休業要請等に応じていただいた事業者への協力金等の支給

感染拡大を防止するため、県からの休業や夜間の営業時間の短縮等の要請に応じた施設管理者等に対し、30万円を支給します。

遊興施設等、運動・遊技施設、劇場等、食事提供施設への協力金の支給 4/22追加

感染拡大を防止するため、県からの休業や夜間の営業時間の短縮等の要請に応じた施設管理者等に対し、市町村と協調して30万円を支給

対象となる施設

キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、体育館、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、劇場、映画館、飲食店・喫茶店(夜8時から翌朝5時までの間営業自粛等を要請)など

観光・宿泊施設等への支援金の支給 4/22追加

感染拡大防止に向け、休業した観光・宿泊施設等管理者に対し、市町村と協調して30万円を支給

対象となる施設

博物館、ホテル、ゴルフ場等(いずれも主として観光客を対象とする施設)など

 

お問い合わせ

産業課 商工観光係
TEL:0269-82-3111

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