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木島平村

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農地取得の下限面積を緩和

公開日 2020年1月7日

最終更新日 2020年8月18日

農地の取得に係る下限面積について

 農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

 木島平村では、農地の受け手(買い手、借人)の許可後の経営面積(耕作面積)が「農振農用地区域の農地は40アール以上」「農振農用地区域外の農地は5アール以上」でなければ権利の移動ができませんでした。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

 

下限面積の見直し

 木島平村農業委員会は令和元年12月24日開催の農業委員会総会において、農地法第3条第2項第5号の規定する下限面積(別段の面積)について検討した結果、次のように設定し、同日付けで告示しました。

適用する区域 下限面積
農振農用地区域内 30a
農振農用地区域外 2a
木島平村空き家バンクに登録されている空き家の取得時に付随する農地 0.1a

 

お問い合わせ

総務課 政策情報係
TEL:0269-82-3111
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