公開日 2018年3月13日
更新日 2024年2月6日
私たちの身の周りには、同和問題(部落差別)をはじめとする様々な差別や偏見が根強く存在しています。差別のあらわれ方や特性はそれぞれ異なっていますが、人権が侵害されるという点で共通しています。一人ひとりの人権を尊重するために自分自身が経験する辛さや痛みを通じて、差別する恥ずかしさや、される悔しさなどの差別の実態を理解し差別を一つひとつ無くしていくことが重要です。平成28年4月には「障害者差別解消法」、6月には「ヘイトスピーチ解消法」、12月には「部落差別解消推進法」が施行されました。こうした法律を知り、潜在する差別や偏見を解消し、正しい知識や理解を深め、多様な文化や価値観が尊重される明るい村づくりを目指しましょう。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（通称：障害者差別解消法）
「障害者差別解消法」は、障害がある人の不当な取扱を禁止し、個々のニーズにあった合理的配慮の提供を求めることによって障害による差別を解消しようとする法律です。本村においても法の趣旨を踏まえながら、あらゆる人にとってお互いの違いを認め合い共に生きていく社会の第一歩となるよう国県等と適切な連携を図りながら、本村の実情に応じた施策を講じることで差別のない社会の実現に向けた取組みを進めます。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称：ヘイトスピーチ解消法）
ヘイトスピーチとは、人種、国籍、思想、宗教、性的思考など変えることが難しい個人や集団の特質に基づいて暴力や差別をあおる発言や行動のことです。国においては、国籍や民族などの違いを超えて互いの文化の差異を認め合い、対等な関係を築いて共に生きる多文化共生の地域づくりを推進しています。本村においても、この法律の趣旨を踏まえながら、国際化にふさわしい人権意識を育てることを目指して啓発冊子等を通じて外国人に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を進めます。
「部落差別の解消の推進に関する法律」（通称：部落差別解消推進法）
同和問題(部落差別)とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなどの我が国固有の重大な人権問題です。この法の趣旨を踏まえ、国県等と適切な連携を図りながら本村の実情に応じた施策を講じ差別のない明るい社会の実現に向けた取組みを進めます。
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