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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

公開日 2018年3月9日

最終更新日 2018年3月9日

平成30年4月から長野県が県内市町村とともに国保の運営を担います

現在、国民健康保険制度は市町村が保険者となって運営していますが、下記の国保が今抱えている構造的な課題を解決し、国民健康保険制度を将来に渡って健全に維持するために、平成30年4月からは、その運営に都道府県も加わり、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担います。

国保が今抱えている構造的課題

1.少子高齢化の進展などで、国保加入者の年齢構成が高くなっていて、医療費も増加傾向にあります。
2.国保加入者の一人当たりの平均所得が低い傾向にあり、そのため保険税の負担も重くなっています。
3.保険者として国保を運営する市町村のうち約4分の1は小規模保険者で、同じ都道府県でも、医療費や所得、保険税などで市区町村間の格差があり、財政運営が不安定になりやすい傾向があります。

どのように変わるのか

平成27年5月に、国保の見直しをはじめとする「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、平成30年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の実施など、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化が図られます。

<関連リンク>
長野県ホームページ(別ウィンドウで開く)
厚生労働省ホームページ(別ウィンドウで開く)

国保の資格管理は都道府県が行います

都道府県も国保の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた被保険者の資格管理は都道府県単位で行われることになるので、同一都道府県で他の市町村へ転居した場合でも資格は継続します(保険証は転居後の市町村で改めて交付します)。市町村は保険証の交付など身近な資格管理を行います。

※県外への住所異動の場合には、資格の喪失および取得が生じます。

これに伴い、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度(多数回該当)について、同一都道府県内の他の市町村への転居で、転居後も同じ世帯であることが認められたときは、資格が継続しているため、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることになります。これにより、該当者の負担が軽減されることになります。

新しい国保における都道府県と市町村の役割

都道府県の役割

・財政運営の責任主体
・国保運営方針に基づく、事業の効率化・標準化・広域化を推進
・市町村ごとの標準保険税率を算定・公表
・保険給付費等交付金の市町村への支払い

※都道府県が安定した財政運営や効率的な事業運営を確保します。

市町村の役割

・国保事業費納付金を都道府県に納付
・資格を管理(保険証などの発行)
・都道府県が決めた標準保険税率等を参考に保険税率を決定
・保険税の賦課・徴収
・保険給付の決定・支給

※保険証の交付等の資格管理や保険税の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続き市町村が行います。

届出や保険税の納付などは今までどおりです

・財政運営の仕組みは大きく変わりますが、みなさんの医療の受け方は変わりません。
・国保に加入する対象者は変わりません。現在、国保に加入している方が改めて加入の手続きをする必要はありません。
・保険証は今までどおり村から発行します。ただし、資格管理を都道府県が行うようになるので、一斉更新のタイミングで保険証の様式が一部変更になる予定です。
・各種申請や届出なども今までどおり村の窓口でできます。
・保険税もこれまでどおり村へ納めます。

お問い合わせ

民生課 生活環境係
TEL:0269-82-3111
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