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個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定について

公開日 2017年9月29日

最終更新日 2017年12月6日

村民税・県民税の特別徴収の実施について

長野県と県内の全市町村は、個人住民税の特別徴収を推進するため、平成30年度から法令の要件に該当するすべての事業主(給与支払者)の皆様を『特別徴収義務者』として一斉に指定します。

詳しくは個人住民税の特別徴収の推進について/長野県(外部サイト)をご覧ください。

 

個人住民税の特別徴収とは

個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)の皆様が、所得税の源泉徴収と同様に、従業員に支払う毎月の給与から個人住民税を特別徴収(天引き)し、従業員(納税義務者)に代わって、村へ納入していただく制度です。

 

一斉指定の対象事業者

給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業主(給与支払者)は、個人住民税の特別徴収義務者として、原則、個人住民税についても特別徴収(給与から差し引き納付)を行っていただく必要があります。

 

ただし、次に掲げる理由に該当する場合は、当面、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を合わせて提出いただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に該当理由の符号【普A~普F】を記載いただくことにより、特別徴収を行わないこともできます。

符号 特別徴収を行わなくてよい場合
普A

事業所の総従業員数が2名以下

(他の市区町村を含む事業所全体の受給者の人数で以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)

普B 他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)
普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支払額が93万円以下)
普D 給与の支払いが不定期(例:給与の支払いが毎月でない)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F

退職者又は退職予定者(5月末日まで)

(休職等により4月1日現在で給与の支払いを受けていない方を含みます)

※普通徴収切替理由書の提出及び摘要欄への符号の記載がない場合、原則、すべての方が特別徴収の対象となります。

 

特別徴収制度の仕組み

特別徴収仕組

平成30年度の特別徴収開始までにしていただくこと 

  1. 平成30年4月1日現在で給与支払いを受ける予定の従業員の方で、特別徴収の対象となる従業員の方を確認してください。
  2. 毎年度1月末頃までに村へ提出いただく「給与支払報告書」について、上記の「特別徴収を行わなくてよい場合」に該当する特別徴収ができない方がいる場合、「普通徴収切替理由書」の提出及び、該当事由の符号を記載してください。
  3. 平成30年6月以降の特別徴収税額については、5月末までに事業主様宛に送付させていただきますので、以降毎月の特別徴収及び村への納付をお願いします。

特別徴収の実施に際しての関連書類等

特別徴収の一斉指定に関するQ&A

給与支払報告書提出時の「普通徴収切替理由書」

従業員の退職・就職等の移動の際に提出する「異動届」

「異動届」記入例

・特別徴収実施事業者の名称・住所等の変更の際に提出する「特徴事業者異動届」

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お問い合わせ

総務課 政策情報係
TEL:0269-82-3111

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