個人村県民税

　「個人村県民税」とは、個人村民税と個人県民税をあわせたもので、「個人住民税」ともいいます。この税金は、「地域社会における行政サービスの提供にあたって必要となる費用を広く村民の皆さんから、その所得等に応じて負担していただく」という性格を有しています。個人の村民税と県民税は合わせて課税・納付することとなっております。

個人住民税は、前年1年間の給与、個人商店経営や農業による売上、アパート等の賃借料及び株式等の譲渡益などの所得に対して課税される税であり、原則として住所地で課税されます。

「個人住民税を納める人（納税義務者）」

納税義務者	村内に住所がある人	村内に住所はないが 事務所、事業所又は 家屋敷がある人	税　率
納める税
均等割	○	○	村	県	計
			３，５００円	２，０００円	５，５００円
所得割	○	－	課税標準（所得）	村	県
				一律６％	一律４％
	所得割の 計算方法	（１）収入金額-必要経費＝所得金額 （２）所得金額－所得控除額＝課税所得金額 （３）課税所得金額×税率＝所得割額 （４）所得割額－調整控除額＝課税される所得割額 ※（４）の計算方法は、「調整控除額の算出方法」をご覧ください。 ※定率減税は、平成１９年度から廃止されました。
※住所…　１月1日現在の住所（居所）の状況によります。
※家屋敷…　住所を有しない人が対象となります。自己又は家族の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいいます。独立性のある住宅とは必ずしも一戸建てという意味ではなく、アパート、マンション、社宅のように個々の部屋で独立して管理できる状態のことをいいます。自己の所有かどうかは問いません。また常時住んでいない別荘等は課税の対象になります。その反面、自己所有のものであっても他人に貸し付ける目的で所有している住宅又は現に他人が所有しているものは該当しません。
※「長野県森林づくり県民税」として、「みんなで支える　ふるさとの森林づくり」のため、県民税均等割額２，０００円のうち５００円は県民の皆様からご負担いただきます。

 

調整控除額の算出方法

 

＜課税所得金額が、２００万円以下の場合＞

次の（１）、（２）の金額のうち少ない金額の５％（村民税３％、県民税２％）が、調整控除となります。

（１）所得税の納税義務者で、「個人住民税と所得税の人的控除額の種類と差額一覧」の各区分に該当する所得控除額がある場合においては、該当する人的控除額の差の合計額

（２）所得割の納税義務者の合計課税所得金額

 

＜課税所得金額が、２００万円超の場合＞

次の（１）から（２）の金額を差し引いた金額の５％（村民税３％、県民税２％）が、調整控除額となります。

（差し引いた金額が５万円を下回る場合は、５万円の５％の２，５００円が調整控除額となります。）

（１）所得割の納税義務者で、「個人住民税と所得税の人的控除額の種類と差額一覧」の各区分に該当する所得控除額がある場合においては、該当する人的控除額の差の合計額

（２）所得割の納税義務者の合計課税所得金額から２００万円を差し引いた金額

 

個人住民税と所得税の人的控除額の種類と差額一覧

（単位；万円）
区分		個人住民税	所得税	人的控除額の差
障害者控除	普　通	２６	２７	１
	特　別	３０	４０	１０
寡婦控除	一　般	２６	２７	１
	特　別	３０	３５	５
寡夫控除		２６	２７	１
勤労学生控除		２６	２７	１
配偶者控除	一　般	３３	３８	５
	老　人	３８	４８	１０
配偶者特別控除	配偶者の所得 380,001円～ 399,999円	３３	３８	５
	配偶者の所得 400,000円～ 449,999円	３３	３６	３
扶養控除	一　般	３３	３８	５
	特　定	４５	６３	１８
	老　人	３８	４８	１０
	同居老人	４５	５８	１３
同居特別障害者加算		２３	３５	１２
基礎控除		３３	３８	５

  ※「基礎控除」につきましては、所得割の納税者全ての方が該当します。

「住民税の住宅ローン控除」

（平成２０年度分から平成２８年度分までの個人住民税に適用）

 

　住宅ローン控除（正しくは「住宅借入金等特別税額控除」といいます。）につきましては、所得税のみにある制度ですが、国から地方への税源移譲に伴い、所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が、所得税額より大きくなり、今まで所得税額から控除できた控除額が、控除しきれなくなる場合があります。

　このため、既存の適用者（平成１１年１月１日から平成１８年１２月３１日までに入居した方に限る）につきましては、税負担の変動が生じないように、税源移譲前の所得税額から控除できた額と同等の税負担になるように、今まで所得税から控除されていた分につきましては、申告をすることにより、平成２０年度分以降の個人住民税の所得割額から控除する経過措置が設けられます。

　ただし、税源移譲前でも住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかった額につきましては、個人住民税においても控除対象とならない場合がありますので、ご注意ください。

（１）対象者（平成１１年１月１日から平成１８年１２月３１日までに入居した人に限ります。）

次の（１）または（２）の方が対象となります。
（１）税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった人
（２）住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった人

（２）計算方法

		次の１、２のいずれか少ない金額
住宅ローン控除額	＝	１.前年分の所得税の住宅ローン控除限度額	－	税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額
		２.税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

（３）申告方法

対象者は、申告期限の３月１５日までに、村に申告書を提出することとなりますが、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出してください。

（４）申告書

次の（１）または（２）の該当する様式の申告書を使用し提出してください。

（１）給与収入のみ（年末調整済）を有しており、確定申告書を提出しない者…第５５号の３様式

（２）確定申告書を提出する者…第５５号の４様式

※申告書は、３枚複写式で（ア）市提出用（イ）税務署確認用（ウ）本人控用の３枚となり、（ア）・（イ）の２枚を提出してください。

また、申告書をダウンロードして使用する場合は、原本とコピー１枚の２枚を提出してください。

（５）添付書類

源泉徴収票（確定申告書を提出する場合は除く）

（６）所得税の税率

税源移譲前			税源移譲後
課税所得額	税率	速算控除額	課税所得額	税率	速算控除額
330万円以下	10％	―	195万円以下	５％	―
330万円超 ～900万円以下	20％	330,000円	195万円超 ～330万円以下	10％	97,500円
900万円超 ～1,800万円以下	30％	1,230,000円	330万円超 ～695万円以下	20％	427,500円
1,800万円超	37％	2,490,000円	695万円超 ～900万円以下	23％	636,000円
			900万円超 ～1,800万円以下	33％	1,536,000円
			1,800万円超	40％	2,796,000円

 

（計算方法）　所得税額＝（総所得金額－所得控除額）×税率－速算控除額

※上記の税率は、総所得金額に対する税率であり、分離課税分の税率は税源移譲による変更はありませんので、従来どおりの税率です。

  「後期高齢者医療保険料、国民健康保険税にかかる社会保険料控除について」

　後期高齢者医療制度の保険料(以下保険料)、国民健康保険税(以下保険税)などの社会保険料については、特別徴収（年金天引き）か普通徴収（納付書又は口座振替により納付）かにより、社会保険料控除の取り扱いが異なります。

（１）保険料・保険税を公的年金等から特別徴収により納付する場合

公的年金等から特別徴収（天引き）される保険料・保険税については、年金受給者本人の社会保険料控除の対象となります。したがって、年金受給者本人以外の人が社会保険料控除とすることはできません。

（２）保険料・保険税を普通徴収により納付する場合

納付書又は口座振替により保険料・保険税を支払った場合には、その支払者（生計を一にするものに限る）の社会保険料控除の対象となります。

 「住民税が課税されない人（非課税者）」

１.「均等割」も「所得割」もかからない人

（1）生活保護法によって生活扶助を受けている人

（2）障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の所得金額が125万円以下であった人

２.「均等割」がかからない人（＝所得割も掛からない。）

前年中の所得金額が 次の計算式にあてはまる場合	280,000円×（1＋控除対象配偶者＋扶養の人数）＋168,000円≧前年の合計所得 （※168，000円は控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ）

３.「所得割」がかからない人

前年中の所得金額が 次の計算式にあてはまる場合	350,000円×（1＋控除対象配偶者＋扶養の人数）＋320,000円≧総所得金額＋山林所得 （※320，000円は控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ）

４.非課税所得

次のような所得は、収入金額の多少にかかわらず非課税所得として他の所得と区分され、課税の対象にはなりません。

 

【代表的な非課税所得の例】

（1）傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金（遺族年金）や障害者年金など

（2）給与所得者の出張旅費、通勤手当（最高月額10万円まで）

（3）損害保険金、損害賠償金、慰謝料など

（4）雇用保険の失業給付

（5）障害者等の郵便貯金、小額預金及び小額公債（それぞれ元本350万円以下）の利子